『人生100年時代、もっと自由な事業承継を。』

一般社団法人継がせ方支援推進機構

こんな悩みはありませんか？

  • Problems 01

    引退時期を気にせずやれる限り現役を続けたい！

  • Problems 02

    後継者が居なくてもM&Aはしたくない！

  • Problems 03

    株価対策のために本業外のお金を使いたくない！

  • Problems 04

    会社を継がない子供にも気持ちが伝わる財産分与を実現したい！

  • Problems 05

    少数株主も社長も納得する株式集約を考えたい！

  • Problems 06

    本業と別途後継者育成を考える余裕はない！

今すぐ問い合わせる

「継がせ方支援活用」のメリット
３＋１

  • 生涯社長を続けることも
    出来ます

    継がせ方を決めて事前準備を整えていれば、焦って退任する必要はありません。

  • 次世代にはリスクを
    承継しません

    継がせ方を決めずに承継することにより生じる様々なリスクを排除します。

  • 株価対策が不要になります

    継がせ方が決まっていれば、事業上のイベントを活用することで敢えて株価対策をしなくても良くなります。

  • ＋① M&Aに頼らない
    事業承継が出来ます

    継がせ方の検討を通じて事前準備が出来ていれば、親族に後継者がいなくても会社を手放さない事業承継が可能です。

イタリアの名門企業も採用する『手放さない事業承継』

継がせ方とは

いつ、だれに、どのように会社を継ぐか？

我々は『事業面』、『財産（株式を含む）面』、『関係者の感情面』の3方向からこれらを検討した事業承継プランを、【継がせ方】と呼んでいます。感覚的な表現ですが、数字と感情の両立（効果と想い）、事業と税・法務の両立（経営承継と財産承継）を目指すものです。

継がせ方支援とは

事業承継を検討している方にとっての
継がせ方支援とは

これまでの事業承継支援は、
・社長への動機付けのために事業承継が持つリスクを突き付けることに終始してしまう
・株価対策に終始してしまい事業戦略やご家族への社長の想いを置き去りにしてしまう
といった問題がありました。

継がせ方支援により、これらの問題を克服し、止まっていた事業承継計画を前に進めることで時間的なロスを最小限にとどめ、【メリット３＋１】に示すような事業承継を実現することも可能です。

事業承継は遠い話だと考える方にとっての
継がせ方支援とは

事業承継について検討する会議中に
「事業承継なんて後ろ向きなこと考えたくない」
と仰った社長が居られました。
確かに事業承継は、社長の引退を連想させる行事であり、社長自身にとって面白い話しではありません。
特に、時間に余裕が無い引退間際で検討すると、事業承継は守りの義務的な手続きになります。
しかし、継がせ方支援を通じて早期に事業承継検討に着手すると、事業承継計画は成長戦略と表裏の関係であることに気づかれると思います。（例えば、株価対策と投資計画、人材育成と中計作成、脱M&Aと番頭育成等）継がせ方支援を通じて成長戦略と並行して事業承継計画を立案することで、【メリット３＋１】を実現することも可能です。

「継がせ方支援推進機構」の独自性

  • ①永続を前提とする社団が、
    超⾧期的な視点で支援します

    当機構は一般社団法人であり、社団には相続問題や、後継者の資格問題といった制限がないため、社⾧以降何世代にも渡る支援が可能です。

  • ②経営、財産、感情に配慮した
    全方位的な視点で支援します

    継がせ方の支援には多くの実例経験に基づく提案と、継ぐ側、継がせる側双方の視点を理解した提案が求められます。当機構は多くの専門家の参加により経営面、財産面、利害関係者の感情面へのバランスに配慮した支援が可能です。

  • ③エンド商品に縛られない
    独立した視点で支援します

    当機構は、金融商品や融資、資格取得等のエンド商品を持ちません。継がせ方支援の専門家として、本業による収入のみを運営原資としています。エンド商品に捉われないニュートラルな視点での支援が可能です。

継がせ方支援事例

01WORK CASE

息子が頼りない

相談と現状

  • ①業績好調で、実質無借金で手許資金も潤沢。
  • ②息子世代の人材も育ててきたものの、息子も含めて危機感が薄い。
  • ③社⾧は1代で会社を築き上げた凄腕経営者であり、組織作りの著書も多数出版している。

課題

社⾧の危機感が次世代経営陣と共有出来ていない。社⾧は伝えているつもりだが、コミュニケーションが一方通行になってしまっていた。

対策

会社分析と計画策定を通じて、社⾧の頭の中にある危機意識を数字と文字に落とし込んで経営陣と共有することから始める。次の段階で、所有と経営の分離も視野に入れて検討する。

結果

後継者の準備が整い経営面での懸念が払しょくされることで将来的な収益力毀損リスクは排除された。息子を後継者と認めることにより、事業上のイベントを株式承継に活かす準備が整った。

02WORK CASE

後継者を決めきれない

相談と現状

  • ①創業社⾧がワンマンで築き上げた会社。
  • ②社⾧の子供は女性のみで会社に入っていないため後継者は従業員の中から選ぶつもりだが、3名ほどの候補から絞れないままズルズルと年月が経っている。
  • ③従業員には資力がないので、株式に対価は求めない。

課題

対価を求めないとは言いながらも、何も残せないとなると子供たちの生活が心配だが周囲に相談出来ていないため、後継者選定に迷っているという理由で延期し続けている。

対策

事業と財産に会社を切り分けて、事業部分のみを極力負担のない状態で従業員に引き継ぎ、子供たちには財産部分を残してあげるという方針を検討する。

結果

従業員にとっては過度な負担を負うことなく事業を承継し、親族には収益を生む財産を残すことができた。株の引継ぎ先が決まったことで、事業上のイベントを株式承継に活かす準備が整った。

03WORK CASE

子供は継がないが、
M&Aはしたくない

相談と現状

  • ①息子は上場企業勤務で役職にも就いており、会社を継ぐ気はないと言っている。
  • ②先代から引き継いで来た会社の看板を自分の代で絶やしたくないので、M&Aは考えられない。
  • ③しかし、従業員に株式と個人保証を引き受けられるほどの人物は見当たらない。

課題

方向性が決まらないまま時間が経過してしまうと、突然従業員に承継を持ち掛けることになり、辞退されるとM&A以外に手段がなくなる。（承継手段の選択肢を狭める結果になる）

対策

株式を息子に持たせ、従業員の中から次期社⾧を選抜することで一族は会社を手放さず、従業員は経営に専念できる環境を検討する。（手放さない事業承継の導入を検討）

結果

M&Aを回避することが出来、かつ、社長は現役を続けることが出来る。
株の引継ぎ先が決まったことで、事業上のイベントを株式承継に活かす準備が整った。

イタリアの名門企業も採用する『手放さない事業承継』

私たち「継がせ方支援推進機構」
について

私たち「継がせ方支援推進機構」は、
すべての中小企業に、継がせ方支援の導入を推進します。

中小企業を支援する専門家に、
継がせ方支援のノウハウを提供します。

理事紹介

  • 永井健太 写真

    永井健太Nagai Kenta

    【経歴】
    ・2009年／
    山田ビジネスコンサルティング株式会社入社
    ・2015年／
    株式会社MITCorporateAdvisoryServices入社
    ・2018年／
    ANSEC 合同会社設立（代表社員）
    ・2020年／
    継がせ方支援推進機構 理事就任

  • 森下修吉 写真

    森下修吉Morishita Shukichi

    【経歴】
    ・1969年／
    大阪中小企業投資育成株式会社入社
    ・2000年／
    同社常務取締役
    ・2010年／
    日本企業承継監理機構設立（代表理事）
    ・2020年／
    継がせ方支援推進機構 理事就任

    （現任の役職）50音順
    アンデックス株式会社取締役、清田軌道工業株式会社監査役、サンコーインダストリー株式会社監査役、東尾メック株式会社監査役など

業務提携先はこちら

技術提携紹介

継がせ方支援分野ごとの技術提携パートナー

  • 01

    所有と経営の分離

  • 02

    経営承継

  • 03

    組織再編

  • 04

    法務

  • 05

    M&A

  • 01所有と経営の分離 ／「一般社団法人日本企業承継監理機構」
    森下修吉

    1969年
    大阪中小企業投資育成株式会社入社
    2000年
    同社常務取締役
    2010年
    日本企業承継監理機構設立（代表理事）
    2020年
    継がせ方支援推進機構 理事就任

  • 02経営承継 ／「安藤経営コンサルティング株式会社」
    安藤翔

    2007年
    中小企業金融公庫 (現 株式会社日本政策金融公庫) 　入庫
    2008年
    山田ビジネスコンサルティング株式会社（現山田コンサルティンググループ株式会社）入社
    2017年
    安藤経営コンサルティング株式会社を設立

  • 03組織再編 ／「観野健太郎税理士事務所」
    観野健太郎（税理士）

    2007年
    株式会社日本経営　入社
    2009年
    株式会社MIT Corporate Advisory Services　入社
    2016年
    観野健太郎税理士事務所開業

  • 04法務 ／「弁護士法人フォーカスクライド」
    伊藤良太（弁護士）

    2012年
    弁護士登録
    2015年
    経済産業省中小企業庁事業環境部財務課
    下記の事業承継関連施策の立案・執行等を担当
    平成27年経営承継円滑化法改正 / 平成28年事業承継ガイドライン（案文執筆）平成29年度税制改正（事業承継税制） / 事業承継補助金 / 事業承継ネットワーク構築事業
    2017年
    ベイス法律事務所　設立（第二東京弁護士会所属）
    2019年
    弁護士法人フォーカスクライドにパートナー弁護士として加入

  • 05M&A ／　「ワイエムエー株式会社 / 同志社大学大学院ビジネス研究科嘱託教員」
    三谷康生

    1990年
    株式会社日本興業銀行（現：みずほ銀行）入行
    1994年
    株式会社レコフ入社
    2001年
    UFJキャピタルマーケッツ証券株式会社
    （現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券）入社
    2005年
    株式会社日本M＆Aセンター入社
    （2007年より執行役員、2012年より大阪支社長）
    2013年
    株式会社ゲオホールディングス入社
    2016年
    株式会社ジャパンＭ＆Ａアドバイザー代表取締役社長に就任
    2019年
    ワイエムエー株式会社代表取締役社長に就任

よくあるご質問

  • Q1.
    具体的に何してくれるの？
    A1.
    簡易な承継計画のたたき台を作成します。次に社⾧の将来展望や、ご家族、従業員、人生設計等の想いを余すことなくお伺いし、承継計画と社⾧の想いをベースに課題をリストアップするところから始めます。その後は個別の課題に応じて方針検討、支援の実施に続きます。
  • Q2.
    顧問税理士との関係は大丈夫？
    A2.
    申告書を作成する顧問契約を締結する必要はありません。あくまで事業承継のみのスポットサービスを提供致しますので、顧問税理士との競業は生じません。
  • Q3.
    報酬体系は？
    A3.
    まずは低額の顧問契約を結んで頂きます。この顧問契約に基づき課題整理、方針（案）出しをさせて頂きます。その後の個別支援については、支援内容ごとにご提案をさせて頂き、都度お見積りを提示致します。

お問い合わせフォーム

「継がせ方支援推進機構」で御社の事業にどんな変化をもたらすことができるのか？

まずは一度ご相談ください。

相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

「継がせ方支援推進機構」ご相談窓口

お問い合わせ内容をご入力ください

お名前必須
姓 　名
メールアドレス必須
会社名必須
電話番号必須
弊社に相談されたい御社のお悩みをお選びください必須








お問い合わせ内容必須

例）
・そろそろ、事業の継承について考えないと…
・息子に継ぐ気が無くて…
・まだ退任は考えてないのですが、準備はしておかないと…
・３代続いた会社です。M＆Aはしたくない…
・事業承継を誰に相談すればいいのか…

プライバシーポリシーの内容に同意しますか？

【プライバシーポリシー】

一般社団法人継がせ方支援推進機構（以下「当社団」とする）は、提供するサービスにおけるユーザーの個人情報の取扱いについて、個人情報保護法に基づき、個人情報保護の方針のもとで、個人情報の保護に努めます。
以下のとおりプライバシーポリシーを定めます。

●個人情報

「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって当該情報に含まれる氏名・生年月日・住所・電話番号・連絡先その他の記述等により 特定の個人を識別できる情報及び容貌・指紋・声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から 特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

・クッキー（Cookies）
当サイトはコンテンツの充実や安定的なサイト運営を目的に、後述するアクセス解析サービスや広告配信サービスを利用しています。
そのため、クッキーを通じて情報を収集することがあります。クッキーはユーザがサイトを訪れた際に、そのユーザのコンピュータ内に記録されます。
ただし、記録される情報には、ユーザ名やメールアドレスなど個人を特定するものは一切含まれません。

こうしたクッキーによる情報収集を好まない場合、ユーザ自身がブラウザでクッキーの受け入れを拒否するように設定することも可能です。
その際はコンテンツによってはサービスが正しく機能しない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

●利用目的

個人情報を以下の業務遂行・目的のために取得いたします。

・当社団が取り扱う商品・サービスのご提供時
・当社団が取り扱う商品・サービスに関する情報を提供する場合
・お取引に関するご連絡（書面等の発送及び連絡）
・ＦＡＸ・メールマガジン・ニュースレターによる情報提供
・ご相談、お問い合わせに関する回答

●個人情報の安全管理・従業員及び委託先の監督

当社団は、ご提供いただいた個人情報を正確にデータ処理し、当社団が保有する個人情報の安全性を確保するため、 適切な保護・安全対策を実施し、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいの防止に努めます。
また、従業員に個人情報を取り扱わせるにあたっては、個人情報の安全管理が図られるよう、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。

●個人情報の提供

個人情報について、お客様ご本人の同意を得ずに当社団が第三者に提供することは、以下の場合を除き原則いたしません。

1.法令に基づく場合
2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
3.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者（警察や司法機関・税務署など）が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
4.お客様に商品やサービスを提供する目的で当社団からの委託を受けて業務を行う提携会社が情報を必要とする場合
5.情報開示や共有についてお客様の同意を得た場合

●個人情報の開示･利用停止・消去について

ご利用されるお客様（ご本人様）からの個人情報の開示、訂正、削除のご依頼がある場合には、個人情報保護法の定めに基づき適切に対応いたします。

●個人情報保護方針の改定

当社団では、社会情勢の変化、技術の進歩、諸環境の変化等に応じ、事前の予告なくプライバシーポリシーを変更することがあります。

一般社団法人継がせ方支援推進機構 　代表理事 永井健太

ページの先頭へ