『手放さない事業承継』とは？
イタリアの名門企業も採用する
『手放さない事業承継』
イタリアの長寿企業においては、親族内から後継者を輩出出来ない場合においても、会社の所有は一族が維持し、経営はプロの経営者に任せる「所有と経営の分離」が積極的に採用されています。 一族が所有し続けることで、ビジョンや理念といった会社のDNAを脈々と繋ぎ続けているのです。
日本では、親族が継がない会社は、M&Aによる第三者への承継や、廃業を選択するケースが増えています。
本当にM&Aでいいのでしょうか。
（経営者の本音）
- ・将来性のある事業を今手放したくない。
- ・祖父の代から続いてきた家業を自分の代で絶やしたくない。
- ・息子は継がないとしても、孫に会社を継いでもらいたい。
- ・M&Aの対価は本当に適正と言えるのだろうか。
- ・今まで付いて来てくれた従業員に申し訳ない。
所有と経営の分離
ここで検討して欲しい承継の手段として
「所有と経営の分離」があります。
ただし、この手段にも弱点があります。
（弱点）
- ・ご一族は株主となり所有を維持しているが、ご自身の生活基盤 となる本業に忙しく、承継した会社の事業に興味を持たなくなる。
- ・会社の従業員や、社外のアドバイザーは雇い主である 経営者（番頭さん）に熱心に情報提供するが、株主に関心を持たない。
- ・結果、株主は情報を遮断され、経営者と株主間で情報の 非対称が生じる。
以上より、場合によっては経営者の暴走（会社の乗っ取りや、過度な役員報酬の抜き取り 等）が発生する可能性があります。
手放さない事業承継
この「所有と経営の分離」が抱える弱点を補い、日本でもイタリア名門企業と同じく一族が所有を維持する仕組みを根付かせるため我々継がせ方支援推進機構は、「手放さない事業承継」というサービスを提供しています。
「手放さない事業承継」は通常の「所有と経営の分離」により生じる親族株主と経営者との間の情報の非対称を解消するため、専属のアドバイザーとして、親族株主を支援します。
「手放さない事業承継」
を選択するメリット
手放さない事業承継は、後継者が居なくても
会社を手放さなくていい仕組みです。
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MERIT
01
社長は引退後も
オーナーとして
会社を
見守ることが可能社長は引退後もオーナーとして会社を見守ることが出来ます。
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MERIT
02
ご子息やお孫さんが
経営に復帰する
ことも可能今は継ぐ気がないご子息の心変わり、経験不足で継げないご子息の準備期間後、ご子息やお孫さんが経営に復帰することも出来ます。
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MERIT
03
事業収益の一部を
長期的に受けることが可能M&Aによる一時的な収入ではなく、事業収益の一部を配当等の形式で長期的に受け取ることが出来ます。
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MERIT
04
ご一族はオーナーであり続け、
従業員さんには
経営者への道が拓かれる会社の株は社長の一族が所有し続けるので、オーナー会社であり続けますが、従業員さんは血縁がなくても社長、役員に就任する道が拓かれます。
具体的な支援の内容は、
- ①議決権の正しい行使に関するアドバイスをします
- ②会社の財務面、事業面の実態を定期的に報告します
- ③②に基づき事業計画を策定し、計画のモニタリングを通じて株主と経営者に対話の機会を提供します
一般社団法人継がせ方支援推進機構は、後継者への相続問題や資格問題といった承継問題とは無縁の組織です。
社長のお子様世代、お孫様世代と続く所有の維持に永続的に伴走し続けることが出来ます。
導入にあたって検討すべき項目は、
- ●導入すべき時期（社長が実権を掌握している間）
- ●所有維持のために生じる株価問題への対策
- ●経営者候補の選定（不在時の番頭育成又は招聘を含む）
- ●所有者となる株主の理解
- ●経営者となる番頭の納得
- 等
（以上について検討する必要があります）
